厚生労働省は、「令和６年度規制改革実施計画への対応状況等について（副業・兼業関係）＜令和７年４月８日規制改革推進会議 働き方・人への投資ワーキング・グループ（第３回）資料＞」において、副業・兼業を認めている企業は約25%で、副業・兼業をしている労働者が３％であることの調査結果を公表しました。

労働時間の管理ルールが複雑であること等が妨げになっているとして、2026年にも関連法の改正を検討していく模様です。

今後の動きが注目されます。

資料は下記URLよりご参照ください。


（資料） 令和６年度規制改革実施計画への対応状況等について（副業・兼業関係）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_03human/250408/human03_0101.pdf