中小企業経営施策について

業務部の松井です。

産業能率大学では先日、「2017年中小企業の経営施策」という従業員数6人以上300人以下の中小企業経営者対象の調査結果を発表しておりました。
以下にその要点を記載いたします。

現在の従業員の充足状況は、従業員が不足しているとの回答が48.6％で、建設業が61.6％、情報通信業が62.8％、飲食店・宿泊業が61.1％、医療・福祉が69.0％となっております。
2017年に経営に影響を与えそうな要因としては、1位　人材の不足　36.0％　　2位　国の政策の変化　24.8％　　3位　国際情勢の悪化　20.0％
となっております。

また2017年の業績の見通しは、「良くなる」との見方が全体の36.3％となっており、今年経営者として最も取り組みたいことの上位には、「国内の販路拡大」、「利益率の向上」、「営業力の強化」といった積極的な施策が増え、その他昨年より上昇している項目は、「従業員満足度の向上」、「海外の販路拡大」、「新規事業への進出」、があげられます。
中小企業におきましては人材の確保が厳しい状況である中で、従業員満足を高めることで人材の流出を防ぐことにも関心を持ってきていることと、海外への販路の拡大や、新規事業への進出等さらなる事業展開を考えておられるようです。

今年はトランプ大統領も誕生して非常に変化の激しい注目の年になりそうです。