12月8日未明、改正出入国管理法が参院本会議で可決、成立した。深刻な人手不足に対応する為、２つの在留資格（「特定技能1号」「特定技能2号」※）を新設し、14業種で外国人労働者の受入れを拡大する想定としている。
2019年4月1日に施行する。
＜※在留資格「特定技能」＞
特定技能１号：不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
（在留上限5年、1年毎に更新 家族帯同認めず）
特定技能２号：同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
（家族帯同認める）
■出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00017.html
■出入国管理及び難民認定法 及び 法務省設置法 の一部を改正する法律案の骨子について
http://www.moj.go.jp/content/001272390.pdf