総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び関係団体と連携し、 2017 年より、2020 年東京オリンピックの開会式にあたる 7 月 24 日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開している。2019 年は、2020 年東京大会前の本番テストとして、7 月 22 日（月）から 9 月 6 日（金）の約１ヶ月間をテレワーク・デイズ 2019 実施期間と設定し、テレワークの 一斉実施を呼びかける。
テレワーク・デイズ 2019 実施期間では、5 日間以上の実施を呼びかけ。都内企業は、大会開催日程を想定し 7 月 22 日（月）～ 8 月 2 日（金）、8 月 19 日（月）～ 8 月 30 日（金）に集中実施する。実施規模としては、全国で 3,000 団体、延べ 60 万人以上の参加を目標とする。東京都心の大企業、競技会場周辺の企業含め、大規模実施を呼びかけるとともに、首都圏以外・中小規模の団体、官公庁などを含め、様々な業種、規模、地域の団体の参加を促す。 実施内容は、様々なテレワーク（モバイル、サテライトオフィス、地域でのテレワーク等）の実施、時差出勤、フレックスタイム、ワーケーション等を組み合わせた実施など、多様な働き方を奨励する。
中心は東京都が主体になりますが、働き方改革や自然災害時におけるＢＣＰ（事業継続計画）対応でも関連することから、大阪でも取組む意義がある内容です。
詳細は下記サイトをご参照ください。
■テレワーク・デイズ
■テレワーク・デイズ 2019 実施概要書
https://teleworkdays.jp/docs/2019_jisshigaiyou.pdf