厚生労働省は、平成 31 年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめ、公表した。
「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としている。対象は、常用労働者 30 人以上の民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む。）で、このうち6,405 社を抽出して平成31 年１月１日現在の状況等について１月に調査を行い、4,127 社から有効回答を得たもの。

【調査結果のポイント】
１ 年次有給休暇の取得状況（平成30 年（又は平成29 会計年度））
年間の年次有給休暇の労働者１人平均付与日数 18.0 日（前年調査18.2 日）
うち、平均取得日数 9.4 日（同9.3 日）
平均取得率 52.4％（同51.1％）

２ 勤務間インターバル制度の導入状況（平成31 年1 月1 日現在）
勤務間インターバル制度の導入状況別企業割合
「導入している」企業 3.7％（前年調査1.8％）
「導入を予定又は検討している」企業 15.3％（同9.1％）

 

詳細は下記サイトをご参照ください。

■平成31 年「就労条件総合調査」の結果を公表します －プレスリリース

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/19/dl/houdou.pdf

■平成31年就労条件総合調査　結果の概況

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/19/dl/gaikyou.pdf