人事院は9月30日、国家公務員の勤務条件を検討するに当たっての基礎資料を得ることを目的として、令和元年１０月１日現在における民間企業の労働時間、休業・休暇、福利厚生、災害補償法定外給付及び退職管理等の諸制度を調査し公表した。
本調査は、常勤従業員数５０人以上の全国の企業４５，１５０社のうち、産業別・規模別に層化無作為抽出した７，５０１社を対象として実地及び郵送により調査を実施し、回答のあった企業のうち、規模不適格なものを除いた４，２６６社について集計した。
内容としては、「業務災害及び通勤災害に対する法定外給付制度」「勤務間インターバル制度」「各種休暇制度の有無」「社宅の状況」「定年制・継続雇用制度・退職給付制度」などについて公表されている。
詳細は下記サイトよりご参照ください。
■令和元年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要 －人事院
https://www.jinji.go.jp/kisya/2009/r02akimincho_bessi.pdf
（出所）令和元年民間企業の勤務条件制度等調査結果について－人事院 令和2年9月30日