少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、令和３年４月１日から施行されます。
※この改正は、定年の70歳への引上げを義務付けるものではありません。
今回の改正は、個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設けるものです。
今般、簡易パンフレットに続いて、２７ページもある詳細パンフレットと１４ページのQAが公開されました。
改めてご参照ください。
＜高年齢者雇用安定法改正の概要～70歳までの就業機会の確保のために事業主が講ずるべき措置（努力義務）等について～＞
（出所）高年齢者雇用安定法の改正～70際までの就業機会確保～ 厚生労働省