厚生労働大臣が、令和２年11月11日に、労働政策審議会に諮問した「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について、労働政策審議会労働条件分科会で審議が行われた結果、同日、同審議会から田村憲久厚生労働大臣に対して「おおむね妥当と考える」と答申が行われました。厚生労働省は、この答申を踏まえ、速やかに省令の制定に向けた作業を進めていきます。
内容は、労働基準関連の法令様式において押印原則を見直す内容で、36協定や1年変形協定を含めかなり広範囲となります。施行は2021年4月１日を予定しています。
様式も変更される予定ですので、今後の法改正の進捗に注意が必要です。
詳細は下記サイトよりご参照ください。
★【参考１】「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」（諮問）
■「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の答申 －厚労省