＜労働基準法・最低賃金法など に定められた届出や申請は電子申請 を利用しましょう！＞
■届出・申請可能な主な手続
● 労働基準法に定められた届出 ・・・・・・・・・・・・・・・・５１種類
時間外・休日労働に関する協定届（36協定届）
就業規則（変更）届出
１年単位の変形労働時間制に関する協定届 など
● 最低賃金法に定められた申請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・９種類
最低賃金の減額特例許可の申請 など
① 電子署名・電子証明書は不要です！＜New＞
令和３年４月から、① e-Gov からアカウントを登録 ② フォーマットに必要事項を入力 の２ステップで、届出・申請が可能になります！
② 事業場ごとに労働者代表が異なる場合であっても、36協定の本社一括届出が可能になります。＜New＞
これまでは、全ての事業場について１つの過半数労働組合と36協定を締結している場合のみ、本社一括届出が可能でしたが、令和３年３月末から、事業場ごとに労働者代表が異なる場合であっても、電子申請に限り36協定の本社一括届出が可能になります。
③ 控え文書への受付印がもらえます！
36協定届、就業規則(変更)届、1年単位の変形労働時間制に関する協定届について受付印を受け取ることができます。
■（出所）労働基準法・最低賃金法など に定められた届出や申請は電子申請 を利用しましょう！ －リーフレット