2月5日、労働政策審議会職業安定分科会において、育児介護休業法、雇用保険法、労働者派遣法などの改正案が公開されました。

育児介護休業制度、育児休業給付、雇用調整助成金、派遣法など様々な変更が予定されています。

特に、男性育休の促進に向けて、出生後8週間における新制度に対応する新たな給付の創設（育児休業給付に出生時育児休業給付金を追加）、育児休業の分割取得等、有期雇用労働者の育児・介護休業促進、みなし被保険者期間の算定方法の見直しなどが要チェックの項目となっています。

詳細は下記サイトよりご参照ください。

 

＜分科会の議題内容＞

(１)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案要綱について（諮問）
(２)雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）
(３)新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）
(４)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱について（諮問）
(５)職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件案要綱について（諮問）

 

（出所）第160回労働政策審議会職業安定分科会資料

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00001.html

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