女性の就業が進むなど社会の実情が大きく変化している中で、配偶者の収入要件がある「配偶者手当」については、税制・社会保障制度とともに、女性パートタイム労働者の就業調整の要因となっていると指摘されています。
税制・社会保障制度については、配偶者控除等の見直しや被用者保険の適用拡大などの制度改正が行われており、配偶者の収入要件がある「配偶者手当」についても、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれます。
今般、厚生労働省では、「『配偶者手当』の在り方の検討に向けて」ということで、令和3年1月にリーフレット、実務資料を更新し公開しました。実務資料においては、企業実例も豊富に掲載されています。
同一労働同一賃金対応においても参考になると思われますので、ぜひご参照ください。
詳細は下記サイトよりご参照ください。
■リーフレット 令和3年1月版
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000713577.pdf
■実務資料 令和3年1月版
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000713579.pdf
（出所）※過去資料も含む 厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/haigusha.html