2022年（令和４年）４⽉から⼀般事業主⾏動計画の策定や情報公表の義務が、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主から101人以上の事業主まで拡大されます。
具体的なマニュアルが公開されていますので、ぜひご参照頂きご準備をお願い致します。
詳細は下記サイトよりご参照ください。
■女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 －マニュアル
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000614010.pdf
（参考）女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定かんたんガイド －東京労働局