㈱パーソル総合研究所は 「シニア従業員とその同僚の就労意識に関する定量調査」の実施結果を公表しました。
本調査は、70歳まで就業機会を確保する努力義務が企業に課されたことを受け、シニア人材の活躍や若手社員への影響に関する定量データを把握し、企業経営・人事に資する提言を行うことを目的に実施しています。
・定年後再雇用で年収は平均44.3％減。過半数は職務変わらず。
・シニアの給料・評価に20代の３割が不満。シニアの仕事の不透明さ・疎外は若手の離職にも影響。
・シニアの活躍には変化適応力が重要。法改正への表層的対応ではなく、人事制度・施策の見直しを。
調査の具体的概要については、下記サイトよりご参照ください。
（出所）パーソル総合研究所HP