労使協定方式（労働者派遣法第30条の４）「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について
働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、
１「派遣先均等・均衡方式」（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保）、
２「労使協定方式」（一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保）
のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされ、令和２年４月１日に施行されました。
このうち、２「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっています。
１「派遣先均等・均衡方式」（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保）、
２「労使協定方式」（一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保）
のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされ、令和２年４月１日に施行されました。
このうち、２「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっています。
今般、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」水準の令和4年度適用版が公表されました。
◎同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和４年度適用）
全体版
- 令和２年賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金（時給換算）（局長通達別添１）
Excel版 - 職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等の額（時給換算）（局長通達別添２）Excel版
- 職業安定業務統計による地域指数（局長通達別添３）Excel版
- 退職手当制度（局長通達別添４）
- 局長通達本文（令和４年度の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第30条の４第１項第２号イに定める「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」」等について）
（参考）
（出所）派遣労働者の同一労働同一賃金について －厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html