厚生労働省では、育児・介護休業法が改正されたことを受け、2021年7月6日（火）に、男性の育児休業取得の促進について解説するオンラインセミナーを開催しました。
セミナーの中でトークセッションが行われ、下記のようなQAが回答されました。参考になる内容ですので是非ご参照ください。
Q1.対象期間は8週間以内の4週間しか取れなくなってしまったのですか？
8週間まるまる休みたいという方は今までの育児休業でそのまま取っていただけます。それでは取りにくいという方向けに新しい仕組みを上乗せで作ったということです。
Q3.１カ月前に申請がないとシフトが組めず困ってしまう企業もあるのではないですか。
難しい場合は、労使協定で法を上回るような環境を整備するという約束のもと、１カ月前まででも可という仕組みを作ったので、それもご活用いただければと思います。
Q4.育休取得予定者の把握はどうしたらよいのでしょうか。また、ペナルティはありますか？
周知の義務は、あくまで「子どもが生まれます」と労働者が申出てきた場合に、その人に周知し、意向を確認してもらうことになりますので、労働者から申出がない場合はしなくてもいいということになります。ただ、申出があったにも関わらず周知をしなかった、意向の確認をしなかったということであれば、育児・介護休業法違反になりますので、基本的には助言・指導・勧告というような形で労働局からお願いをすることになります。どうしても聞いていただけない場合は企業名の公表ということも有り得えます。
Q6.育休取得率公表について、実施しないとペナルティがありますか？ なぜ公表しないといけないのでしょうか？
社会全体として男性の育児休業が求められている、ということを踏まえて、１０００人超の大企業については、男性の育児休業の取得状況を明らかにしていただくという法改正をしました。公表しない場合は、助言・指導をさせていただいて勧告、聞いていただけない場合は企業名を公表するということもあります。こうした点（男性の育児休業取得率）は就職活動をする若い人たちが注目している点ですので、人材確保という観点からも大事だということもご理解いただき、積極的に色んなところで公表をしていただきたいと思っています。
Q7.今回の法改正で就業規則の整備は必要ですか？
基本的に就業規則の規定整備が必要です。まず、有期契約労働の方の取得要件につきまして、来年４月までには変えてほしいと思います。来年10月までの部分に関しては、出生時育児休業については、今の育児休業に上乗せという形で就業規則上変えていただく必要が生じます。現在、労働政策審議会で詳細について議論しているところですので、年明けくらいまでには、モデル就業規則を示したいと考えていますのでそれを参考にしていただきたいと思います。実際にどうやって育児休業を取得させたらいいのかわからないというような中小企業の方々には社労士さんを派遣する事業（中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業）もありますので、それぞれの企業で対応をお願いします。イクメンプロジェクトのメルマガでも随時情報を発信しますので、ご登録いただければ幸いです。
（出所）男性の育児休業取得の促進について解説するオンラインセミナーを開催しました！