監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和２年度）
厚生労働省は、このたび、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和2年度（令和２年４月から令和３年３月まで）に、不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめましたので公表します。
【令和２年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント（詳細別紙１、２）】
| (1) | 是正企業数 | 1,062企業（前年度比549企業の減） |
| うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、112企業（前年度比49企業の減） | ||
| (2) | 対象労働者数 | 6万5,395人（同1万3,322人の減） |
| (3) | 支払われた割増賃金合計額 | 69億8,614万円（同28億5,454万円の減） |
| (4) | 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり658万円、労働者1人当たり11万円 | |
- _x000D_
- 【別紙１】100万円以上の割増賃金の遡及支払状況（令和２年度分） [624KB]
- 【別紙２】100万円以上の割増賃金の遡及支払状況（過去10年度分） [291KB]
- 【別紙３】賃金不払残業の解消のための取組事例 [525KB]
監督指導の対象となった企業においては、賃金不払残業の解消のために様々な取組が行われています（別紙３参照）。
厚生労働省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していきます。
（出所）厚生労働省HP