業務部の松井です。

　4月よりいくつかの分野で法改正が施行されます。
　その中で一番我々の生活に関係してくるのが消費税です。
　平成9年4月以来17年ぶりに引き上げられます。
　今回５％から８％になり、更に来年10月には10％になる予定ですが、経済状況を見ながらの判断となりそうです。
　今年度で5兆円、来年度で8兆円の増税が見込まれているそうです。
　今回の増税では、街中インタビューでも「増税は仕方がないのでは」という意見が多いそうです。
　1000兆円を超える財政赤字や、これからの社会保障の充実の必要性を考えると増税やむなし、となるのかもしれませんが、まずは支出を減らすことを考えることが当たり前のことです。
　今年度の予算は、昨年度よりも3.5％増加の95兆8823億円で過去最大となります。
　しかしながら税収は見込みで約50兆円、あとは国債等で賄います。
　普通の会社や家計では考えられない財務状況を10年以上年続けているわけです。
　消費税をいくら増税しても1000兆円もの借金が支払えるのか？といった問題はともかく、増税した分を社会保障等に、有効に使っていただきたいものです。

　その他労務に関しての法改正は、いくつかあります。
　主なものは、「育児休業給付金の増加」、「産前産後休暇期間中の保険料免除」、「介護保険料率の引き上げ（3月より）」、「一般拠出金引下げ」、また年金については「未支給年金の請求権者の範囲の拡大」、「付加保険料の納付期間の延長」等々10項目以上こまごまと変更があります。
　さて4月から年度が変わり、気分も新たに頑張っていきたいと思います。