業務部の下村です。

　もう数日で多くの会社や行政では新年度がはじまります。
　平成28年度になり、はや雇用保険法の改正案も出てきており、育児介護休業法や男女雇用機会均等法の改正案も出されています。

　また300人超の会社では女性活躍推進法における行動計画の提出が佳境を迎えられ、4月からいよいよ実践になります。

　様々な法改正や環境の変化の中、私が一番危惧しているのが、平成25年4月に施行された改正労働契約法における無期転換制度が、多くの会社ではあと2年と迫り、どのような対応にするか早急の対応が必要になってくるところです。

　また、無期契約と有期契約、フルタイムとパートタイムで仕事の内容や責任、異動の有無・範囲などが異ならないのに不合理に労働条件に差をつけることが禁止されている労働契約法、パートタイム法について、今後政府内で検討されている同一労働・同一賃金との絡みがどのようになっていくかも注視すべき事柄です。
　従業員区分ごとに仕事の内容や責任等の差を明確にしていくこと（その確認）が今においては重要と考えます。

　ご相談等ございましたら、労務協会までご連絡頂けますと幸いです。