業務部の松井です。

日本人は諸外国に比べ、自殺者が多いと言われております。

ここ数年ようやく年間3万人は切るようになりましたが、人口10万人当たりの自殺率は世界第2位で、アメリカ、ドイツの2倍だそうです。
日本の場合、15歳～39歳各年代の死因の第1位は自殺であり、2位の事故死の3倍あります。アメリカでは同年代で事故死が自殺の3倍あり、通常は事故死のほうが断然おおいはずだそうです。

つまり日本人は他の先進国の国民に比べ、かなり自殺しやすい傾向にあるわけです。
原因は公私とも様々あるようですが、1つの要因に仕事上のストレスがあるのではないかといわれております。
実際に、仕事でのストレスの増加や疲労を翌日に持ち越す従業員が６０％もいて、精神面で不調を訴える従業員が年々増えてきているそうです。

そこで昨年12月から50人以上の事業場に義務化されました「ストレスチェック制度」です。
目的は、すべての事業者がメンタルヘルスケアを実施できる体制にし、高ストレス従業員を発見し、ストレスを軽減し、うつ病の発症に至らないようにすることです。

これまでにも制度上の不備や事業者への負担増加等、様々な問題点が指摘されてきておりますが、制度が始まった以上各事業者が真摯に取り組み、自社の従業員についてのストレス軽減に取り組んでいくようになればいいのではないでしょうか。

ストレスチェック制度の実施により、うつ病患者が減り、そして自殺者がかなり減っていくことを切に願っております。