業務部の松井です。

 

6月21日から10都道府県に発令されていた「緊急事態宣言」が解除され、「まん延防止等重点措置」に移行されました。　期限は7月11日までとなっております。

緊急事態宣言からまん延防止措置に移行するのは初めてだそうです。

大阪府は対象地域と期間を設け、府民・大学・経済界へ、数えるだけで32個の要請をしております。

気になったものを挙げますと

１．不要不急の外出の自粛

２．2人以下のマスク会食の徹底

３．在宅勤務などによって出勤者数の７割減をめざす

４．飲食店において、同一グループの入店を原則2人以内とする店については、午前11時から午後7時まで酒類の提供が可能

 

まだまだ住民には不便を強いられる状況が続くわけですが、どの状態になればこの要請がなくなるのかをもっと分かりやすく示していただく必要があります。

でないと住民はストレスをずっと抱えているような状態が続くわけで、メンタル的な部分で支障が出てくる状況がさらに続くということになります。

人事労務管理上におきましても、コミュニケーション不足により様々な部分で支障が出てくる可能性が、今後も続くのではないかと思われます。