業務部の三浦です。

コロナ禍が国内で社会問題化されてから約１年半に及びますが当協会の委託先約６００社においてコロナを直接的な原因として廃業された事業所様は私が知る限り１社もございません。

勿論、一部の事業所様において行政による各種助成金等がその下支えになっている事も否めませんが、それでも「強いなぁ」というのが正直なところです。

ただ、本当に大事なのはコロナ禍が収束（終息ではなくある一定の状態に落ち着くという意味）に向かう際の政策的な舵取りであり、新総裁にはこれまで耐え凌いでこられた事業所様やその従業員の皆様が報われるように上手な出口戦略をご遂行頂きたいと願います。

あくまでバイプレーヤーに過ぎない我々は、その出口戦略（労働政策）を見据えながら雇用と労務管理、事務手続きにおいて委託先事業所様をご支援して参ります。