こんにちは。 コンサルティング業務の三浦です。
今回初めて、このブログを担当させていただきます。
よろしくお願い致します。
厚生労働省より、３月３１日時点で今回の震災を原因とする内定の取り消しが20事業所・120人に及ぶという事が発表されました。（半数は東京）
現在、厚労省と文部科学省は経営者団体に、内定を取り消さないよう要請しているとのことです。
私の新卒時も就職はかなりの氷河期で、やっとの思いで貰えた内定が取り消される事への学生の皆さんの絶望は想像するに筆舌に尽くしがたいものがあります。
勿論、真っ先には「なんとか無理をして雇用してあげて欲しい･･･」と強く思うのですが、その一方で、永年、使用者側を支援する立場として労働組合との団体交渉業務に携わっていると別の想いを抱く事にも気付かされます。
昨年末、新卒の就職内定率が57.6％と過去最低を記録した際に、日本経団連の米倉会長の発言を思い出します。
「自社の3年先が見えないのに、採用など出来る訳がない」
一見とても冷たい言葉に感じますが、別の見方をすれば、昨今の厳しい経済環境下において、例えそれが雇用慣行による受動的理由であったとしても、「3年先に当たり前のように在籍させる事を前提としてヒトを採用している」とも解釈できるのです。
つまり、それだけの責任をもってヒトを採用し、その責任を途中で放棄するくらいなら最初からその責任を負わない・・・との使用者側の意思とも考えられます。
事実、所謂、「米国式使い捨て」が許されるのであれば、企業はこの環境下でももう少し新卒採用を拡大することは可能でしょう。
一般的に大手企業は「付加価値に占める人件費」を事前に取り決めた一定の適正な枠内に抑えるように人件費のコントロールを行います。（※総額人件費管理と言います。）
法人税率を下げれば企業が捻出できる人件費総額を拡大できるので、現在政府は法人税の引き下げを条件に大手企業に対し雇用の促進を要求している（※震災の影響で棚上げ論が出ていますが）ようですが、信頼度の低下した現在の政権ではその減税の継続性が不透明なこともあり、例え減税が断行されたとしても採用の拡大への連動はあまり期待できないかもしれません。
単純な話をすれば長期的に景気の回復が見込めさえすれば、確実にそれと連動するように雇用は回復していきます。
政府には所謂、「縮こまった話」ではなく、一度失った信頼を取り戻すべく、この日本の危機を跳ね返すビジョンを早々に打ち出し、そしてそれを強力に推進する決意を魅せて欲しいと思います。
頑張ろう日本。 頑張ろう学生。