来年の法改正は「早めの準備」が必要です。

業務部の下村です。
ちまたではクリスマスツリーが飾られ、毎年「もう年末か・・・。」と思う時期となりました。最近では、10月中旬を過ぎたころから飾られはじめ、年々フライング加減が顕著になっている気がします。（※ハロウィンがなければ、もっと早まっていたであろうという気もします。）
ある玩具メーカーでは、すでにクリスマス効果が表れ売上が上昇しているとのこと。親御さんが早めにプレゼントの確保・準備をしておく動きがあるそうです。
今頃買ったら、クリスマスに渡すのを忘れてしまいそうなのは私だけでしょうか？

しかし、“早めの準備”は来年4月からの法改正対応については必要です。
来年は労働契約法の改正や高年齢者雇用安定法の改正が控えています。
来年4月以降に締結（更新）する雇用契約から5年超経過すれば無期契約への転換を希望することができるようになり、また有期契約というだけで不合理な労働条件の相違を設けることが明確に禁止されます。また、老齢厚生年金の支給開始年齢が61歳からとなり、3年毎に今後1歳ずつ支給開始が遅くなり最終的には65歳となることから、定年後再雇用にあたっての基準を示した労使協定の適用を廃止し、原則希望者は全員再雇用する必要がでてきます。（但し、一部例外があります。）
それらに応じた企業の対応を早急に検討しておく必要があります。
（※ご相談は労務協会担当者までご連絡ください。）
年が明けたらすぐに春がやってきます。
ということで、私の頭は「ああ、もうすぐ年度末か・・・。」という感じです。