業務部の松井です。

　今年の厚生労働省が掲げている重点施策ですが、以下のようになっております。

　１．現在非正規雇用の労働者が全労働者の３分の１を超える状況にあり、この改善に取り組むとともに、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を実現させる。
　２．昨年３月に「望ましい働き方ビジョン」が策定され、ビジョンに基づき非正規雇用労働者の能力開発、キャリアアップの支援に取り組む。
　３．昨年６月の労働政策審議会建議を踏まえたパートタイマーの公正な待遇を確保する。
　４．若者雇用対策はジョブサポーターと学校が連携した新卒者支援を強化する。
　５．高齢者雇用対策については４月より実施される改正高年齢者雇用安定法の円滑な施行に向けて、周知・啓発を行うとともに、「生涯現役社会」を実現するための取り組みを行う。
　６．ワークライフバランスの実現に向けて、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進を図る。
　７．４月より実施される改正労働契約法に基づく、有期労働契約者の通算５年を超える場合の無期労働契約への転換により、有期労働契約者が安心して働き続けることができる社会を目指す。
　８．職場のパワハラ対策の推進を図る。労働行政にとって重要な課題と認識している。
　９．メンタルヘルス減少に向けての効果的な取り組みを行う。
１０．女性の活躍ためポジティブアクションの取組や女性の活躍状況の情報開示を行う。

　以上でありますが、根本にあるのは安定した雇用状況の確保であるかと思われます。
　安い人件費を求めて海外に工場等をシフトし、産業空洞化になって久しいですが、日本の雇用、内需拡大、日本の安心・安全の確保のためにも、企業はもっと日本の内部に目を向けた取り組みが必要である時期がきているように感じます。