業務部の松井です。

 マイナンバー制度につきましては、7月に内閣官房社会保障改革担当室というところから、「マイナンバー社会保障・税番号制度 概要資料」という形でHPに出ました。

 平成28年(2016年)1月よりマイナンバーの利用開始が始まりますが、いよいよあと1年と5カ月です。

 導入趣旨としましては
「番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)である。」

 効果は
  ・より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られる
  ・真に手を差し伸べるべき者を見つけることが可能となる
  ・大災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援に活用できる
  ・社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られる
  ・ITを活用することにより添付書類が不要になる等、国民の利便性が向上する
  ・行政機関から国民にプッシュ型の行政サービスを行うことが可能となる

 と記載されております。

 個人だけではなく、法人にも番号が付与されます。
また情報連携という項目には、「複数の機関間において、同一人の情報を紐付けし、相互に活用する仕組み」と記載されております。

 よく言われておりますように、国が個人と法人をそれぞれ一元管理しようとしているとも思われます。
さらに、これからは個人、法人とも税金面、社会保険面でよりきちっとしていく必要があります。
また情報をどのように使われたのか等が非常に気になりますが、国は平成29年1月に「マイポータル」という情報提供等開示システムを設置します。

 これにより、
・個人の特定個人情報をいつ、誰が、なぜ情報提供をしたのかを確認することができ
・自分の特定個人情報を確認でき、行政機関からのお知らせを受けられたり
・行政機関への手続きを1度で済ませたりすることが可能
となります。

 いずれにしましてもどのように個人や法人に影響してくるか、注意して情報収集していく必要があります。