総務省は、令和3年 通信利用動向調査の結果 を公表しました。
今回の調査結果の要点は下記のとおりです。
【今回調査結果の要点】
1 スマートフォンの保有状況は、世帯の保有割合が88.6％、個人の保有割合が74.3％と堅調に伸びている。一方、携帯電話の保有状況は減少傾向が続いている。
2 個人のインターネット利用機器は、引き続きスマートフォンがパソコンを上回り、20～49歳の各年齢階層で約9割が利用している。SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を利用する個人の割合は78.7％に達した。
3 テレワークを導入している企業の割合は51.9％に達し半数を超えた。導入目的は、「新型コロナウイルス感染症への対応（感染防止や事業継続）のため」の割合が9割を超えており最も高い。
4 クラウドコンピューティングサービスを導入している企業の割合は70.4％となり7割を超えた。場所や機器を選ばない簡便さや、資産・保守体制のアウトソーシング化等がメリットとして認識されており、「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」とする企業は、導入企業全体の88.2％に上った。
概要資料等の詳細は、下記URLよりご参照ください。
■令和3年通信利用動向調査の結果 ー総務省 報道資料
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000158.html