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労働基準法のあらまし2022年4月版を公表ー東京労働局（No.1220）
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7月1日から離職後事業開始等による雇用保険基本手当の受給期間の特例申請が可能になります ー事業期間等を最大3年間算入しない特例（No.1219）
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1215号 労働者301人以上で男女の賃金差の公表義務化へ ー令和4年7月施行予定
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1214号 2023年４月１日から 危険有害な作業を行う事業者は 一人親方や労働者以外の人 等に対して一定の保護措置が義務付けられます
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1213号 ７月以降の「小学校休業等対応助成金・支援金」の内容等について
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1211号 資料「病院長、医師として押さえておくべき、医師の働き方改革」を公開 ー改正医療法 令和6年4月から施行／医師の時間外上限規制も適用開始へ
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1210号 令和４年７月以降の雇用調整助成金の特例措置等について／不正受給の対応を厳格化
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1209号 「2022年度版 中小企業施策利用ガイドブック」 ー経営改善・資金繰り支援対策などの施策利用の手引書、制度概要紹介
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1208号 「適切な労務管理のポイント」 ー労働条件の変更や雇用調整において守るべき法令や参考判例について
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1207号 「業務改善助成金」 2022年度の申請受付を始めています ー中小企業の生産性向上と事業場内最低賃金の引き上げを支援