厚生労働省の中央最低賃金審議会は26日、加藤勝信厚労相に対し、2018年度の最低賃金の引き上げ幅の目安を全国平均で時給26円にすると答申した。
引き上げ幅は比較可能な02年度以降で最大。3年連続で安倍政権が目標とする3％を上回る引き上げ率となる。
目安通りに引き上げられた場合、全国平均の時給は874円となる。都道府県別の最高は東京の985円。最低は高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の8県で、各760円。
答申は政府に対し、賃上げによる経営への影響が大きい中小企業の生産性向上のための支援などを要望。政府が民間企業に仕事を発注する場合にも、賃上げができるよう条件面などで配慮することを求めた。