人事院は１０日、国家公務員の６５歳への定年延長について、６０歳を超す職員の給与は現役時代の７割の水準が妥当だとする意見を政府と国会に提出した。政府は導入時期などを検討し、来年の通常国会にも国家公務員法改正案を提出する。人事院によると、約７割とした給与水準は、民間企業の水準にあわせた。６０歳を超えた職員を役職から外す「役職定年制」の採用も盛り込んだ。
下記、「ポイント」は図表により要点を整理しており、今後一般企業の高齢者賃金設計にも参考にできるものです。また「骨子」は簡潔に内容をまとめています。ぜひご参照ください。
詳細は下記サイトをご参照ください。
■人事院の意見の申出「定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」平成30年8月10日
http://www.jinji.go.jp/iken/moushide.html
（上記サイトのうち、各資料一覧）
■「定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出のポイント」人事院
http://www.jinji.go.jp/iken/30mousidepoint.pdf
■「定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出の骨子」人事院
http://www.jinji.go.jp/iken/30mousidekossi.pdf
■「定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出 本文」人事院
http://www.jinji.go.jp/iken/30mousidehonbun.pdf