厚生労働省は8月22日、労働政策審議会障害者雇用分科会に対し、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会の報告書を説明。分科会では、障害者のテレワーク推進や障害者雇用調整金及び納付金の適用拡大などの提言を参考に議論を進めていく方針。
なおこの資料の中で、多様な希望や特性等に対応した働き方の選択肢の拡大について報告されており、具体的には①週所定労働時間20時間未満の障害者の雇用に対する支援措置の創設、②自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保、③希望する障害者のテレワークの推進などが述べられている。
下記サイトより、これからの障碍者雇用対策、従来までの対策がよくわかる資料が参照できます。
■第77回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）ー厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00980.html
■全体版資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000346302.pdf