次期国会に、労働基準法改正案、雇用保険法等改正案がかけられることになりました。内容により施行時期までの時間があまりないですが、国会審議の行方を注視しながら改正対応を進めていく必要があります。
主な概要は以下の通りです。
A.労働基準法の一部を改正する法律案の概要
１．賃金請求権の消滅時効期間の延長等
・ 賃金請求権の消滅時効について、令和２年（2020年）4月施行の改正民法と同様に５年に延長
・ 消滅時効の起算点が客観的起算点（賃金支払日）であることを明確化
（※）退職手当（５年）、災害補償、年休等（２年）の請求権は、現行の消滅時効期間を維持
２．記録の保存期間等の延長
・ 賃金台帳等の記録の保存期間について、賃金請求権の消滅時効期間と同様に５年に延長
・ 割増賃金未払い等に係る付加金の請求期間について、賃金請求権の消滅時効期間と同様に５年に延長
３．施行期日、経過措置、検討規定
・ 施行期日：改正民法の施行の日（令和２年（2020年）４月１日）
・ 経過措置：賃金請求権の消滅時効、賃金台帳等の記録の保存期間、割増賃金未払い等に係る付加金の請求期間は、当分の間は３年。施行日以後に賃金支払日が到来する賃金請求権について、新たな消滅時効期間を適用
・ 検討規定：本改正法の施行５年経過後の状況を勘案して検討し、必要があるときは措置を講じる
B.雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要
１．高齢者の就業機会の確保及び就業の促進 （高年齢者雇用安定法、雇用保険法）
① 65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置（定年引上げ、継続雇用制度の導入、定年廃止、労使で同意した上での雇用以外の措置（継続的に業務委託契約する制度、社会貢献活動に継続的に従事できる制度）の導入のいずれか）を講ずることを企業の努力義務にするなど、70歳までの就業を支援する。 【令和３年４月施行】
② 雇用保険制度において、65歳までの雇用確保措置の進展等を踏まえて高年齢雇用継続給付を令和７年度から縮小するとともに、65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置の導入等に対する支援を雇用安定事業に位置付ける。 【令和７年４月施行・令和３年４月施行】
２．複数就業者等に関するセーフティネットの整備等 （労災保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、労働施策総合推進法 ）
① 複数就業者の労災保険給付について、複数就業先の賃金に基づく給付基礎日額の算定や給付の対象範囲の拡充等の見直しを行う。 【公布後６月を超えない範囲で政令で定める日】
② 複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者について、雇用保険を適用する。 【令和４年１月施行】
③ 勤務日数が少ない者でも適切に雇用保険の給付を受けられるよう、被保険者期間の算入に当たり、日数だけでなく労働時間による基準も補完的に設定する。【令和２年８月施行】
④ 大企業に対し、中途採用比率の公表を義務付ける。 【令和３年４月施行】
３．失業者、育児休業者等への給付等を安定的に行うための基盤整備等 （雇用保険法、労働保険徴収法、特別会計法、労災保険法）
① 育児休業給付について、失業等給付から独立させ、子を養育するために休業した労働者の生活及び雇用の安定を図るための給付と位置付ける。 【令和２年４月施行】
② ①を踏まえ、雇用保険について、以下の措置を講ずる。 【令和２年４月施行】
ア 育児休業給付の保険料率（1,000分の４）を設定するとともに、経理を明確化し、育児休業給付資金を創設する。
イ 失業等給付に係る保険料率を財政状況に応じて変更できる弾力条項について、より景気の動向に応じて判定できるよう算定方法を見直す。
③ ②の整備を行った上で、２年間（令和２～３年度）に限り、雇用保険の保険料率及び国庫負担の引下げ措置を講ずる。 【令和２年４月施行】※ 保険料率 1,000分の２引下げ、国庫負担 本来の55%を10％に引下げ
④ 雇用保険二事業に係る保険料率を財政状況に応じて1,000分の0.5引き下げる弾力条項について、更に1,000分の0.5引き下げられるようにする。 【令和３年４月施行】
⑤ 保険給付に係る法令上の給付額に変更が生じた場合の受給者の遺族に対する給付には、消滅時効を援用しないこととする。 【令和２年４月施行】
なお、詳細は下記サイトをご参照ください。
■労働基準法の一部を改正する法律案の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/000591650.pdf
■労働基準法の一部を改正する法律案要綱
https://www.mhlw.go.jp/content/000591651.pdf
■雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/000591657.pdf
■雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱
https://www.mhlw.go.jp/content/000591659.pdf
■第201回国会（令和2年常会）提出法律案 －厚生労働省