本国会で、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が提出されました。平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、知識、技術、経験等が豊富な高齢期の職員を最大限に活用するため、定年の65歳引上げについての国会及び内閣に対する人事院の「意見の申出」（平成30年８月）に鑑み、国家公務員の定年を引き上げる内容となっています。
主な内容として、①定年の段階的引上げ（令和4年より段階的に定年65歳に）②役職定年制（管理監督職勤務上限年齢制）の導入（60歳）③60歳に達した職員の給与（7割）④高齢期における多様な職業生活設計の支援（短時間勤務制度など）⑤その他 としている。
施行日：令和４年４月１日を予定
また、地方公務員に対しても同様の内容の法案「地方公務員法改正案」を合わせて本国会に提出する予定としている。
民間企業においても今後の目安となる内容ですので参考にしてください。
■国会提出法案（第２０１回 通常国会）―内閣官房 ＜国家公務員法等の一部を改正する法律案＞
http://www.cas.go.jp/jp/houan/201.html
概要
（PDF／121KB）
要綱
（PDF／143KB）
法律案・理由
（PDF／697KB）
新旧対照表
（PDF／928KB）
参照条文
（PDF／397KB）
■概要
http://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou1.pdf
■第201回国会（常会）総務省提出予定法律案等 －総務省 ＜地方公務員法の一部を改正する法律案＞※内容は未掲載です。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo02_02000046.html