「マスクや消毒液等の状況」「濃厚接触の定義」「マスクが不足してきたが…」「傷病手当金はもらえるのか」等についてのQAサイトをご紹介します

マスクは、咳やくしゃみによる飛沫及びそれらに含まれるウイルス等病原体の飛散を防ぐ上で高い効果を持ちます。咳やくしゃみ等の症状のある人は積極的にマスクを着用しましょう。
ご自身の予防用にマスクを着用することは、混み合った場所、特に屋内や乗り物など換気が不十分な場所では一つの感染予防策と考えられますが、屋外などでは、相当混み合っていない限り、マスクを着用することによる予防効果はあまり認められていません。

マスクは、国内メーカーで24時間の生産体制を敷いており、供給は２月末に毎週1億枚を超えました。国内メーカーには増産を働きかけ、輸入量も増やすことで、３月は月６億枚以上の供給を確保しています。
具体的には、国内メーカーは、24時間体制で、通常の3倍の増産を継続しているほか、「マスク生産設備導入支援事業費補助金」を活用して、更なる増産に取り組んでいます。
例えば、興和株式会社は、本補助事業を活用して、最先端のマスク製造ラインを設置し、3月13日から生産を開始しました。今後1か月程度で1,200万枚の増産・供給を開始することを目指しています。また、３月13日には、同補助金により約5,000万枚規模の増産設備の第二弾の導入支援を決定しました。

３月５日以降、国が自らマスクを確保し、人口に占める患者数の割合が大きい北海道の41市町村の住民や介護施設等に対して順次配布を行っています。
医療施設については、通常の流通では確保が困難な場合があることから、政府からマスクメーカーへの増産要請に加えて、２月25日、厚生労働省の指示の下、メーカーと卸業者が協力して、医療機関の必要度に応じて、一定量の医療用マスクを感染症指定医療機関に対して優先的に供給する仕組みを開始し、３月23日までに227万枚のサージカルマスクを配布しています。
マスクの在庫が不足している一般の医療機関についても、都道府県の備蓄を振り向けることや、備蓄の増強の対応を厚生労働省から都道府県の衛生主管部局に依頼しています。長袖ガウン、手袋など、医療機関での感染拡大防止に必要なマスク以外の防護具についても、同様の依頼を行っています。
優先度合いは勘案しつつも、医師会や歯科医師会のルートも活用し、最終的に全ての医療機関に十分なマスクが届くことが必要です。各省庁が保有していたマスク約250万枚や、国が自ら確保したマスク約1,500万枚も活用し、一般の医療機関も含め、３月17日以降、順次、マスクの必要性の高い感染症指定医療機関や重症患者が入院する病院などへの優先配布を進めています。
また、介護施設等については、都道府県の備蓄を放出するよう要請するとともに、何度でも再利用可能な布製マスクを2,000万枚以上、国が一括して購入し、全国の介護施設や障害者施設、保育所、学童保育等に対し、１人１枚は行き渡るよう、順次配布を行っています。

一般用マスクについては、高齢者が多く利用する施設、あるいはバスやタクシーなど公共交通機関などからもニーズがありますが、新たに生産・輸入されたマスクについては、そうした施設から徐々に出荷量を増やさざるを得ない側面もあることから、店頭に並ぶまでには、なお一定程度の時間を要することにご理解ください。

なお、３月15日以降、小売事業者などから購入したマスクを、購入価格を超える価格で譲渡することが禁止されています。違反した場合には、罰則の対象になります。あわせて、不要不急の買いだめを控えていただくよう、御理解・御協力をお願いします。

（参考）マスク転売規制についてのQ&A（PDF形式：748KB）

※ マスクの生産・輸入・販売の状況、一般家庭用マスクの自治体への配布状況は、
経済産業省ホームページ（https://www.meti.go.jp/covid-19/mask.html）にて、逐次発信していますので、そちらもご覧ください。

自分の手を用いるのではなく、ハンカチやタオルなど、口を塞ぐことができるものを代用することでも飛沫（くしゃみなどの飛び散り）を防ぐ効果があります。

ＷＨＯの知見によれば、現時点で潜伏期間は1-14日（多くは５-６日）とされており、また、これまでのコロナウイルスの情報などから、未感染者については14日間にわたり健康状態を観察することが推奨されています。
https://www.who.int/news-room/q-a-detail/q-a-coronaviruses