「労働者派遣事業報告書」（様式第11号）は、法律に基づき毎年６月中に「直近の事業年度の実績および６月１日現在の状況」について報告が義務付けられています。このたび、法律の改正に伴い令和２年６月の報告から様式、記載方法や添付書類が変わります。
変更点
①労働者派遣法第30条の４第１項の協定※を締結している場合は、この協定を添付すること
・令和２年６月１日の時点で有効期間中のすべての労使協定を添付してください。
・労働者派遣の実績がなかった場合や協定対象の派遣労働者がいなかった場合であっても、６月１日時点で労使協定を締結しているときは、添付が必要です。
・労使協定で具体的に内容を定めず就業規則などによることとしている場合は、労使協定で引用している就業規則などの該当部分も併せて添付することが必要です。
・労使協定は、写しを２部添付してください。
※労働者派遣法第30条の４第１項の協定
同一労働同一賃金の実現に向けた「不合理な待遇差をなくすための規定を整備するために締結する」労使協定のことです。
②派遣労働者と日雇派遣労働者の「賃金額（第３面から第５面）、実人数（第７面から第９面）」は、協定対象の派遣労働者を内数で記載すること
③直近の事業年度が、令和２年４月１日から令和２年５月31日までに終了する派遣元事業主については、提出期限が令和２年８月31日となること
・令和３年度以降は、６月中に労働者派遣事業報告書（様式第11号）の提出が必要となります。
■法律の改正に伴い「労働者派遣事業報告書」の記載方法や添付書類などが令和２年６月報告分から変わります
https://jsite.mhlw.go.jp/nagasaki-roudoukyoku/content/contents/b1-20051801.pdf