5月21日「緊急事態宣言」が大阪府・兵庫県・京都府で解除されました 【5/23～5/29】の大阪府における感染拡大防止に向けた取組みが公表／業界別ガイドラインが１０１に増加して更新されています

5月21日「緊急事態宣言」が大阪府・兵庫県・京都府で解除されました。

大阪府では5月23日～29日までの間における「大阪府における感染拡大防止に向けた取組」を公表しました。

また施設区分の内容の記載もありますので、詳細は下記サイトをご参照ください。

そして、内閣官房より業界ごとのガイドラインが１０１種類に追加され更新されています。こちらもご参照ください。

■大阪府における感染拡大防止に向けた取組み（概要）

① 区域 大阪府全域
② 期間 令和２年５月２３日から令和２年５月２９日
③ 実施内容 緊急事態宣言の区域解除を受けて、これまで実施してきた緊急事態措置を原則解除
ただし、府内で未だ感染者が確認され、確立された治療法やワクチンもないことから、府民や事業者などに、適切な感染予防対策の実施とともに、感染者発生に備えた「大阪コロナ追跡システム」登録・利用の協力を要請。あわせて、以下の内容の協力を要請。

●外出について（特措法第24条第9項）
府民に対し、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践の継続について協力を要請。
その際、特に次の内容について協力を要請。
１．接待を伴う飲食店など、これまでにクラスターが発生した施設や「三つの密」を避けること
２．不要不急のレジャーなど、府県をまたいだ移動を控えること

●イベントの開催について（特措法第24条第9項）
全国の緊急事態宣言終了日までは、規模を縮小した開催の協力を要請
全国の緊急事態宣言終了日以降、全国的かつ大規模な催物の開催は、リスクへの対応が伴わない場合、自粛の協力を要請

●施設の使用について
全国でクラスターが発生した施設は、施設の使用制限等を要請（特措法第24条第9項）
上記以外の施設は、施設の使用制限等の要請を解除

〔外出について（特措法第24条第9項）〕

● 府民に対し、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践の継続について協力を要請。
その際、特に次の内容について協力を要請。
【協力要請の内容】
１．接待を伴う飲食店など、これまでにクラスターが発生した施設や「三つの密」を避けること
２．不要不急のレジャーなど、府県をまたいだ移動を控えること

「新しい生活様式」の実践例
①身体的距離の確保（人との間隔はできるだけ２ｍ確保）
②マスクの着用（症状がなくてもマスクを着用）
③手洗い（家に帰ったらまず手や顔を洗う。手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う）
④在宅勤務（テレワーク）等の取組みを推進
⑤「大阪コロナ追跡システム」への登録・利用 など

〔イベントの開催について（特措法第24条第9項）〕

●全国の緊急事態宣言終了日までは、規模を縮小した開催の協力を要請。
【協力要請の内容】
○開催規模
・屋内：100人以下、かつ定員の半分以下の参加人数とすること
・屋外：200人以下、かつ人との距離を十分に確保すること

● 全国の緊急事態宣言終了日以降、全国的かつ大規模な催物の開催は、リスクへの対応が伴わない場合、自粛の協力を要請。
※イベントの開催にあたっては、感染者発生に備えた「大阪コロナ追跡システム」の導入を要請。
※適切な感染予防対策が実施されていないイベントや、リスクへの対応が整っていないイベントは、開催自粛を要請することも検討。

〔施設の使用制限について〕

● 多数の者が利用する施設の管理者等に対し、以下の内容について協力を要請

【実施内容】
１．基本的に休止を要請しない施設【社会生活を維持する上で必要な施設、社会福祉施設等】
⇒適切な感染防止対策の協力を要請。 飲食店等に対する営業時間の制限要請は解除

２．特措法により休止を要請する施設
・全国でクラスターが発生した施設
⇒施設の使用制限等の要請（特措法第24条第9項）

３．特措法によらず、感染防止対策の協力を要請する施設
（１）５月２３日から休止要請を解除する施設
・全国でクラスターが発生した施設の類似施設
業界団体等が専門家の知見を踏まえ作成したガイドラインの遵守を条件に、休止要請を解除
・全国でクラスターが発生した施設区分のうち大規模施設、集会･展示施設、文教施設
業界団体等が専門家の知見を踏まえ作成したガイドラインを遵守し、感染防止対策を徹底
⇒不特定多数の者が利用する施設には、「大阪コロナ追跡システム」の導入を要請

（２）５月１６日から休止要請を解除した施設
⇒業種別の感染拡大予防ガイドラインを遵守し、感染防止対策を徹底
⇒不特定多数の者が利用する施設には、「大阪コロナ追跡システム」の導入を要請