新型コロナ禍における雇用状況関連指標のご紹介

新型コロナ禍における雇用状況関連指標のご紹介

①一般職業紹介状況（令和2年6月分）　厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00041.html

○令和2年6月の有効求人倍率は1.11倍で、前月に比べて0.09ポイント低下。
○令和2年6月の新規求人倍率は1.72倍で、前月に比べて0.16ポイント低下。

6月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると18.3％減となりました。これを産業別にみると、建設業（2.6％増）で増加となり、生活関連サービス業,娯楽業（34.8％減）、製造業（34.2％減）、宿泊業,飲食サービス業（29.4％減）、卸売業,小売業（26.9％減）、運輸業,郵便業（26.8％減）などで減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.59倍、最低は沖縄県の0.75倍、受理地別では、最高は福井県の1.53倍、最低は沖縄県の0.68倍となりました。

②労働力調査（基本集計） 2020年（令和2年）6月分結果　　総務省統計局

https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

2020年7月31日公表

<<ポイント>>

③新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について
（７月３１日現在集計分）　厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000655556.pdf

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouseisaku1.html

7 月 31 日現在、雇用調整の可能性がある事業所数は 75,057 事業所、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数は 41,391 人となりました。
また、前週からの増加分は雇用調整の可能性がある事業所数が 4,672 事業所、解雇等見込み労働者数は 2,332 人となりました。

なお、「業種別にみた解雇等見込み労働者数、雇用調整の可能性がある事業所数」のそれぞれで「製造業」がトップとなりました。

④「新型コロナウイルス」関連破たん状況　　東京商工リサーチ

https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200708_03.html

東京商工リサーチの調べによると、7月8日午前11時までに判明した、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）は、2月からの累計が全国で314件（倒産245件、弁護士一任・準備中69件）に達したとのことです。都道府県別の破綻状況や倒産比率、業種別経営破綻状況などの指標も掲載されています。詳細はURLよりご参照ください。