調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人 日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）は10月21日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査（第7回「働く人の意識調査」）結果を取りまとめ、公表しました。
7回目となる今回の調査は、国による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除後、約10日が経った10月11日（月）～12日（火）、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1,100名を対象にインターネットを通じて行いました。
【第7回「働く人の意識調査」概要】
調査結果から、今後の景気見通しについて楽観的な見方がコロナ禍以降最多、悲観的な見方が最少となり、雇用者は7月調査に引き続き明るい兆しを感じていることが確認されました。
テレワーク実施率は変わらず2割前後で推移しており、一定程度の定着が見られるとともに、国の宣言・措置の全面解除後も「リバウンド防止措置」など事業者向けの制限継続要請や中堅・大企業の慎重姿勢が寄与しているものとみられます。
また、今回の調査では、ワクチン接種状況や感染不安・外出自粛への影響のほか、キャリアプランや仕事能力向上に責任を持つ主体についての設問を新たに追加しました。ワクチン接種状況や接種への意識について年代による差が明らかになり、併せて感染不安や外出自粛の減少は、必ずしもワクチン接種によるものとは言い切れないことが分かりました。 主な特徴は以下の通りです。
【第7回「働く人の意識調査」主な特徴】（詳細や図表は「資料1：調査結果レポート」参照）
1. わが国の景況感：引き続き景況感に明るい兆し、楽観的な見通しは過去最多（図2,3）
2. ワクチン接種状況と感染不安：ワクチン接種も感染不安・外出自粛は一定程度継続（図5～10）
3. 希望する働き方とキャリアプラン：キャリアプラン、7割弱が「特に考えていない」（図22～29）
4. 仕事能力の向上に責任を持つ主体：「働く人自身」が最多だが、割合は年代別で差（図42～44）
5. 働き方の変化：宣言・措置の全面解除後もテレワーク実施率は約2割で定着（図47～49）
＜調査研究・提言活動 資料ダウンロード＞
（出所）日本生産性本部HP