令和２年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先への電子データによる提供が可能となったことなどを受けて、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されます。
年末調整手続の電子化は、
従業員が、保険会社等から控除証明書等を電子データで受領
の電子データを年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（注）にインポート（自動入力、控除額の自動計算）
控除額が自動計算された年末調整申告書データを勤務先に提供
勤務先において、のデータを給与システム等にインポートして年税額を計算
を行うもので、電子化することにより従業員、勤務先の年末調整に要する事務を簡便化するものです。
※年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）とは、年末調整申告書について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出する電子データ又は書面を作成する機能を持つ、国税庁が無償で提供するソフトウェアです。
※年末調整申告書等を電子データで受領し年税額の計算等を行うためには、勤務先の給与等のシステムが年末調整申告書データの取込みに対応する必要があります。
※従業員が提供する年末調整申告書データは、国税庁から提供する年調ソフトだけでなく、仕様公開を通じ同様の仕組みを取り込んだ民間のソフトウェアでも作成することができます。事業所は年末調整の電子化を実施するに当たり、従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェアについて何を利用するか、電子化後の年末調整手続の事務手順をどうするかなどを検討します。
詳細は下記サイトをご参照ください。
■年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）
http://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm
■年末調整手続の電子化概要図
http://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_gaiyo.pdf