家賃支援給付金に関するお知らせ
＜家賃支援給付金とは？＞
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。
＜支給対象（①②③すべてを満たす事業者）＞
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②5月～12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比▲50％以上 または、
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
＜給付額＞
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
●算定方法
申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍
詳細は下記サイトをご参照ください。
■リーフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yachin-kyufu.pdf
■経済産業省 家賃支援給付金