政府・与党は、社会保険の短時間労働者適用について再度の拡大の調整の検討を始めた。適用企業の対象規模を従来の501人以上から、2022年10月から「101人以上」へ、また2024年10月から「51人以上」へ2段階で拡大する案が有力。現在は①従業員501人以上②週20時間以上の労働③月8.8万円以上の賃金等の条件を満たす場合短時間労働者は社会保険への加入が義務となっている。
また、在職老齢年金制度の見直しについては、二転三転し、65歳以上の在職老齢年金制度（高在老）及び60歳から64歳の在職老齢年金制度（低在老）とも「47万円」で調整を進めている。高在老は現行と変わらず、低在老を高在老と同額の47万円に引き上げ合わせる方向で調整となる。
参考資料は下記サイトをご参照ください。
■被用者保険の適用拡大関係資料集
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000551469.pdf
■在職老齢年金制度の見直し―第14回社会保障審議会年金部会2019年11月13日 資料２