東京商工リサーチは9月15日、8回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を公表しました。
また、中小企業家同友会全国協議会は8月26日、3回目となる新型コロナウイルスの中小企業への影響調査の結果を取りまとめて公表しました。
詳細は下記サイトよりご参照ください。
■第8回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査 －東京商工リサーチ
◇調査結果のポイント◇
・中小企業の「廃業検討率」は8.8％、前回調査より0.3ポイント悪化
・31万社を超える中小企業が廃業の恐れ
・中小企業の8月の「減収企業率」は81.2％、5カ月連続で8割超
・減収理由、「供給制約」は1.7％にとどまる
・在宅勤務、導入後「取りやめた」が22.8％
・「ハンコ文化」が在宅勤務の妨げ、4割超
・政府や自治体の資金繰り支援策、利用率が初の半数超え
■第3回新型コロナウイルスの中小企業への影響調査 －中小企業家同友会全国協議会
・マイナスの影響「出ている」企業は 59％、懸念している企業含めると依然として９割に
・緊急事態宣言は解除される一方、「新しい生活様式」によるマイナス影響も
・「持続化給付金」は３社に１社、「政府系融資」「雇調金」は４社に１社が利用
・アフターコロナでは「デジタル化」「テレワーク」「地方分散」が進むと予測
・付加価値向上、新規受注の確保をめざした取り組みに注力