雇用調整助成金等の不正受給への対応を強化します
【事業所訪問・立入検査について】
・不正が疑われる場合だけではなく、雇用調整助成金等の申請をした、あるいは支給決定を受けている事業主の一部に事業所訪問・立入検査を実施します。
・調査（※）は、事前予告なしに行うことがあり、出勤簿や賃金台帳など休業の実態確認に必要な書類を確認します。
・立入検査は雇用保険法第79条に基づくものであり、検査を拒むなど協力頂けない場合は、雇用保険法に基づく罰則が科せられることがあります。
・従業員の方や取引先等へ調査協力を求め、直接話を伺う場合があります。
・提出代行又は事務代理の社会保険労務士がいる場合、社会保険労務士にも確認します。
※調査は、労働局が行う事業所訪問・立入検査の他、会計検査院が訪問し、申請内容や関係書類を
確認する場合があります。また、捜査機関など関係機関から問い合わせを行う場合があります。
【不正受給が判明した場合】 ※下記に加え、雇用関係助成金の5年間の不支給措置。
＜返還請求をします！＞
・「不正発生日を含む判定基礎期間以降に受給した助成金の全額」、「不正受給した助成金の額の２割に相当する額」、「延滞金（不正受給の日の翌日から納付の日まで年３分）」の合計額を返還請求します。
＜事案に応じて事業所名などを公表します！＞
・事業主の名称、代表者氏名
・事業所の名称、所在地
・不正受給金額、不正の内容 等
・特に悪質な場合、捜査機関に対し刑事告訴等を行うことがあります。
《申請書類の保管を》 雇用調整助成金等を申請した事業主は、提出又は提示した書類の写し等について、支給決定日から起算して５年間保存する必要があります。
その他の詳細は、下記URLのリーフレットよりご参照ください。
■リーフレット ―厚生労働省
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/001039332.pdf