今般、『淀川労務協会セミナー』を開催いたしますので、ご案内申し上げます。
今回は新型コロナウイルス感染症による「まん延防止措置」も解除となったことから、十分な広さの会場を用意した上で、会場開催型により実施させて頂きます。
(※)定員150名規模の会場を用意し、隣席との距離を確保した配席にしております。
また、講師演台の前にはアクリル板を設置し、参加者との十分な距離を確保しております。
手指消毒液、空気清浄機を設置しています。
テーマ
～人事部・人事担当者の予防的リスク把握のための～
労務コンプライアンス（労働関連法規制） 主要チェック項目のポイントと対応
講師 社会保険労務士法人 淀川労務協会 業務部長 下村 真仁 （特定社会保険労務士）
講義概要
昨年は就業規則にテーマを絞って、見直しポイントについて“深く”具体的にご紹介しました。
今回は、「労働関連法規制 全般」において、自社が適切に対応できているか、幅広い範囲の中で、特にどのポイントについて焦点を当ててチェックし対応しておくべきか をご紹介致します。
人事部・人事担当者におかれましては、内部の社内監査や外部の労基署等の行政調査・指導、その他従業員等からの訴え・指摘等様々な可能性から、問題が起こる前に予防的にリスクを把握し対応していくことが必要となっています。
求人・採用、労働契約、労使協定、労働時間・休憩・休日、有休、賃金、管理監督者性、同一労働同一賃金、健康診断・安全衛生管理体制、解雇・懲戒、外国人・高齢者・障害者雇用、パート・有期雇用、派遣・請負、育児介護休業、メンタル不全・休職、ハラスメント、副業、テレワーク、労働者名簿や賃金台帳等の帳簿調整、社会保険・労働保険の適用など、広範な範囲について法に適切に対応するよう“特に押さえておきたいポイント”を“幅広に”ご紹介していきます。
詳細
■開催日時 ： 2022年7月14日（木） 14：00～16：30 （途中小休憩あり）
■会場 ： 阪急グランドビル26階 会議室１・２・３号室 （大阪市北区角田町8番47号）
■参加費 ： 無料
■お申込み期限 ： 2022年7月8日（金）