テーマ
- 改正育児休業法と社保適用拡大に伴う事務手続きのポイント
- 2023年以降の改正労基法により求められる労務管理体制と実務対応
イベント詳細
| 日時 | 2023年3月16日（木）14:00～16:00（途中10分休憩） |
|---|---|
| 開催方法 | Zoomウェビナーによる配信(お申込み後に招待URLをメールにてお伝えします） |
| 対象 | 淀川労務協会・会員事業所様 |
| 参加費 | 無料 |
| 申込み | 申込みフォームからお申込みください。 |
| 申込み締切 | 2023年3月9日（木） |
講義概要
第1部（14:00～14:50）『改正育児休業法と社保適用拡大に伴う事務手続きのポイント』
令和4年10月に改正された育児・介護休業法、社会保険の適用拡大に伴う事務手続きのポイントをご紹介致します。昨年の改正後から、様々な規模の会社様で混乱の声や手続きでの困りごとのご相談を頂いております。今一度、育児休業制度の復習をしながら、実際に起こった事例を交えて手続きのポイントをご紹介致します。また、社保適用拡大に伴う手続きについては、短時間労働者の随時改定、定時決定など手続きの解説と、来年さらに適用拡大される50名以上の会社様が注意すべきポイントをご紹介致します。
第2部（15:00～16:00）『2023年以降の改正労基法により求められる労務管理体制と実務対応』
2023年4月より改正労基法が施行され、「1ヶ月60時間超の法定時間外労働の割増賃金率の引上げ（25％→50％）」について中小企業にも適用が開始されます。（大企業には2010年4月より適用済）
そもそも割増賃金率の引上げは、労働者の所得増加を目的としたものではなく「長時間労働の抑制効果」を期待したものであり、また、2024年4月から時間外労働の上限規制についても一部の事業・業務に対する適用猶予が終了することから、企業にはより一層の働き方改革推進が求められることになります。
新たに割増賃金率引上げの適用となる中小企業向けには、正確に労働時間を把握すべく「適正な労働時間管理」について、既に適用済みの大企業向けには、長時間労働の抑制の手段として「代替休暇導入の検討」についての実務対応を中心に、「業務効率化による労働時間削減事例」及び「当協会にて実際に相談いただいた労働時間関連事例」を交えてお話しさせて頂きます。
講師略歴
村井 俊介
内外勤業務部 総務・情報システム部 主任
近畿大学生物理工学部卒業。
大手外資系化粧品会社にて販売業務に従事し、その後様々な業種の仕事を経て、淀川労務協会に入局。
人事労務関連の相談を受けつつ、事務手続き、社内システム関連担当。当協会に入局する以前、数人で会社を創業し運営する、通販サイトを作成し自社商品を販売するなど、をしておりました。また、所属している事業が売却される、勤務先の企業が倒産するなど、自分自身が企業で起こる問題を直に体験し、通常ではできないような経験を積んできました。
そのような経験を活かし、経営者の立場、従業員の立場の双方向に立って、問題が起こる原因と、それに対する最善の対策を一緒に考えていけるような存在になれればと思っています。
吉本 智隆
業務部第1G
近畿大学商経学部卒業。
飲食事業での勤務・独立開業と保険会社での営業職勤務を経て淀川労務協会に入局。
現在は、人事労務に関する相談対応や社会保険・労働保険事務手続きを主業務とし、併設する松井行政書士事務所での建設業許可手続きの補助業務等を行っております。
事業運営における経営資源のうち“人”に関する様々な課題について解決へ導けるよう日々自己研鑽を図り、事業所の皆様のお役に立てるよう尽力いたします。
【申込み後のご案内】
- 3月10日～3月15日の間にZoomウェビナーにおけるセミナーの招待URLをinfo@yodogawaroukyou.gr.jpより「お問い合わせフォーム」に入力頂きましたご参加者のメールアドレス宛、送信させて頂きますので、必ずご確認ください。また、研修で使用するレジュメも同時に送信させて頂きます。印刷等はご参加者様各自でお願い致します。
- 招待URLはお申込みされた淀川労務協会顧問先に所属されているご参加者のみの専用URLです。他に漏れると当日視聴できなくなる恐れがありますので、厳重な取扱いをお願い致します。
- Zoomの事前設定・接続等は、ご参加者様各自でお願い致します。