オミクロン変異ウイルスの感染拡大に配慮し、オンラインセミナー配信システムである「Zoom（ズーム） ウェビナー」を利用して、『淀川労務協会セミナー』を開催させて頂きます。
今回は2部制で、弊法人担当者より
１．網羅的に再確認しておきたい問題社員への実務対応
２．改正育児介護休業法のポイントと実務対応
上記2つをテーマとした講義を行います。
テーマ １．網羅的に再確認しておきたい問題社員への実務対応
講師 社会保険労務士法人 淀川労務協会 業務部第1G 三浦 裕樹
一般的な問題社員への対応セミナーは類似判例から個別の問題にアプローチする形式が多いように思いますが、私はあまりそこに大きな価値は無いものと考えています。というのも労務問題が裁判に発展することはほぼ無いに等しくほとんどが裁判外で何等かの形で解決されており、裁判に発展する事を前提として労務問題にアプローチすることは実態と乖離しているからです。勿論、法律や判例から最悪のリスクレベルを掌握しておく必要はありますが、それは問題事象が起こる都度もしくは起こる事に備えて予め我々のような経験豊富な外部の専門家にご相談頂ければ良いのであって、労務の現場の最前線にいらっしゃる皆さまにとって大事なことは「何が問題でありどう対応すべきか」を予め網羅的に理解し事前対応や初期対応で大きな過ちを犯さない事です。どのような問題社員と遭遇したとしても皆さまが落ち着いてご対応頂けるように様々なケースでのポイントを網羅的にお話させて頂きます。
テーマ ２．改正育児介護休業法のポイントと実務対応
講師 社会保険労務士法人 淀川労務協会 業務部第1G 吉本 智隆（社会保険労務士）
改正育児介護休業法が段階的に施行され、2022年4月から育児休業を取得しやすい雇用環境整備や、本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して個別周知・意向確認の措置が義務化され、10月から新たに出生時育児休業（産後パパ育休）や現行の育児休業を分割して取得することが可能になります。改正のポイントを整理し、いつまでにどのような対応が必要となるかをお話しさせて頂きます。
■開催日時： 2022年3月23日（水） 14：00～16：00
■参加費：無料
■お申込み期限：2022年3月14日（月）